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事業実施に至る背景

2011年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）により、放射性物質（主に放射性セシウム134と放射性セシウム137）が環境中に放出され、広大な地域が汚染された。放射線量が高い地域に対する国の避難指示により、福島県内では約16万人が避難した。避難指示が出された地域は中山間地が多く、山からの湧き水の利用、山菜の採取など昔から自然との繋がりの中で生活してきたが、今回の原発事故によりその繋がりも一瞬にして分断された。

懸命な除染と、放射性セシウムの自然崩壊（セシウム134の半減期は2年）により空間線量は大幅に低下し、2017年3月までに、一部の地域を除き飯舘村の避難指示が解除され、原発事故で分断された人と自然との再共生が始まろうとしている。しかしながら、飯舘村の調査によると、村に戻りたい、または、まだ判断がつかない人数が村民の半数程度を占めている（広報いいたて2017年4月号）。戻りたいが戻れない理由として放射線に対する不安が拭いきれない現状と共に、戻ってきてからの仕事の心配をする方が多い。こうした状況の中、定住判断を保留しつつも避難先から村に通って農業を再開している飯舘村民もいる。

私達は原発事故の3か月後から現在に至るまで飯舘村の現場に赴き、NPO法人と協働で農家自身ができる農地除染法を開発して作物栽培を重ねてきた。この間、事前に放射線教育をした上で、現実を自分の目で確かめてもらい風評被害を軽減するために学生を対象にした現場見学会を実施してきた。こうした一連の活動を通して、地域再生を考える上で最も重要なのは放射能汚染地というハンデにめげずに新しい日本型農業の創設にチャレンジする若者を育成することであるという考えに至った。すなわち、復興を単なる技術的な除染という視点でとらえるのでなく、次世代を担う若者の育成という視点から進めることが重要であると考えるようになった。